タミフル報道を検証する

『タミフル異常行動「服用者の方が少ない」』

飛び降りなどの異常行動の報告が相次いだインフルエンザ治療薬「タミフル」について、厚生労働省の疫学研究班（分担研究者・広田良夫大阪市立大教授）は１８歳未満の１万人を対象にした調査の結果、「タミフル使用者のほうが非服用者に比べて異常行動は少ない」とする調査結果をまとめた。調査結果は、２５日開かれた薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告された。調査会は、他の調査や実験結果がそろってから最終結論を出すが、「服用の有無にかかわらず異常行動への注意」を呼びかける方針。

　厚労省は「原則禁止」としている１０代への処方に関しては「調査会の最終的な結論がでるまで現在の措置は続ける」（安全対策課）としている。

　調査は昨冬に全国約７００の医療機関でインフルエンザと診断された１８歳未満の１万３１６人分が対象。過去に行われた調査では最も大規模で、罹患（りかん）者や医師らから症状や異常行動の有無などのデータを集めた。

　調査結果によると、７８７０人がタミフルを服用。服用後に幻覚、幻聴などの異常行動がみられたのは７００人で、そのうち、飛び降りなどの事故につながる危険行動が出たのは２２人だった。

　一方、タミフル投与前に異常行動が出た人は２８５人、危険行動は９人。タミフルを全く投与しない患者にも異常行動が５４６人、危険行動が１６人で報告された。

　使用の有無で異常行動のリスクをみると、「タミフル投与者のほうが低い」という結果が出た。また、危険行動の例に絞って分析すると、使用の有無で差はなかった。

『タミフル：規制後、異常行動の割合減少　厚労省データ』

服用による異常行動が指摘されているインフルエンザ治療薬「タミフル」に関し、１０代の使用が原則禁止された今年３月以降、患者の飛び降りや走り出しといった異常行動の発生率が３分の１程度に低下したことが分かった。厚生労働省の研究班が今月、同省に示したデータなどで判明。タミフル服用と異常行動の因果関係を示す重要なデータになる可能性もあり、研究班は詳細な分析を始めた。

　研究班は昨年から、全医療機関を対象に「突然走り出す」「飛び降り」「徘徊（はいかい）」「激しいうわごとや寝言」など重度の異常行動を起こした患者数や年齢などを調べ、今月１６日、厚労省に報告した。

　それによると、昨年１０月１日から「原則禁止」になった今年３月２０日までの約半年間に、重度の異常行動をとった患者は３０歳未満で９３人いた。このうち「突然走り出す」か「飛び降り」に該当したのは５５人だった。

　国立感染症研究所（東京都）のデータによると、この期間の３０歳未満のインフルエンザ患者は推計約６００万人。重度の異常行動を起こす割合は、患者１０万人あたり１．５５人、「突然走り出す」「飛び降り」の発生率は同０．９２人だった。

　一方、１０代のタミフル服用が原則禁止となった３月２１日から９月３０日までの約半年間で、重度の異常行動を起こした患者は３５人。うち「突然走り出す」「飛び降り」は１２人だった。この期間のインフルエンザ患者は推計約３３０万人で、重度の異常行動は１０万人あたり１．０６人。「突然走り出す」「飛び降り」は同０．３６人の割合で発生していたが、禁止前に比べてほぼ３分の１に減った。

　研究班班長の岡部信彦・国立感染症研究所感染症センター長は「禁止後に飛び降りなどの率が減ったのは事実だ。タミフルと異常行動の因果関係は今後の調査も含めて判断したい」と話している。【高木昭午】

　岡山大大学院の津田敏秀教授（疫学）の話　飛び降りなどの絶対数は、インフルエンザ患者の減少を考えても、原則禁止後に大きく減っている。タミフルを処方された患者の割合が減ったためと考えられる。詳細な分析のため、異常行動のない患者への処方率について、禁止前後で変化を調べるべきだった。

　【ことば】タミフル　０１年に発売され、国内では今春までに世界の８割近い約３５００万人が使用した。一般名は、リン酸オセルタミビル。１０代の服用者を中心に、マンションから飛び降りるケースなどが相次ぎ、厚生労働省が今年３月、「元気な１０代は服用しなくても治る」として、１０代患者への使用を原則禁止にした。だが「服用と異常行動の因果関係は不明」としており、現在複数の研究班が調査にあたっている。